こんにちは♪あーたそです。
今回は住宅ローンを組む時に悩むと思われる団体信用生命保険についてです。こちらもローン金利の上乗せ等と関わってくるので、資金計画として検討が必要だと思います！前職で保険会社で働いており、こちらに関しては多少知識があるので、あくまでも私見とはなってしまいますが、皆さんのお役に立てれるようにまとめてみます。前半は「団信」そのものについてとなっています。次回はオプション団信の必要性について書いていきます♪
＊注意＊
「３」大と「三」大等、数字部分は各社の商標登録になるため、厳密にいうと数字と漢数字等が違う商品は別商品です。わかりやすさのため、このブログでは通常の数字「３」等を使用していきますが、ある１つの会社の「３大団信」の商品を指しているのではなく、一般的な商品の説明として扱っていますのでご注意ください。
団体信用生命保険（団信）とは
団信は皆様に万が一（死亡・高度障害）があった場合に、生命保険会社から借入金融機関に対して借入金額相当額が支払われることにより、皆様の借入金が０になる、つまりローンがなくなるというものです。実は団信という商品自体、2001年の金融窓販の規制緩和により解禁となったものなんです。そこから商品開発が進められて緩和も進み、今ではがん団信・3大団信・8大疾病付団信等いろいろな種類が作られてきました。つまり歴史はとっても浅いんです。
＊補足＊
保険金額は皆様（債務者）に支払われるのではなく、銀行に支払われます。『団信の保険金はいつ支払われますか』と質問のお電話をいただくことがありましたが、保険を掛けているのは金融機関ですので、もちろん保険金も直接金融機関に支払われます。また、例えば『当初4000万借入していて、今は3000万であるのだから3000万は銀行に、1000万は債務者に払われるのではないか。銀行が取りすぎているのではないか』と聞かれることもありましたが、これもありません。あくまでも保険金額は借入額に連動しているため、皆様が支払った分だけ毎月掛けている保険金額も連動して下がっていきます。つまり、支払う保険金額の方が高いということはありえない仕組みとなっているので、銀行が取りすぎてしまうということもありえません。
団信の必要性
≪金融機関側≫
まずは金融機関側から見た話です。詳細な保険料率は開示できませんが、金融機関側が保険会社に払う保険料は掛けている保険金額から考えると、とーっても安いです。この保険料を決める料率というのは、それぞれの金融機関単位で決定していきます。細かい条件は色々ありますが、団信の加入者が多いほど料率が低くなるような仕組みになっているので、金融機関は安価な保険料で保険金（各債務者の借入額）が回収できる可能性が高くなるのでお得なのです。例えば債務者が亡くなった場合でもローンは継続しますが（相続放棄の場合を除く）、一般的にはその家庭の所得額が減ることによりローンの返済が滞る可能性や、最悪ローンの返済ができずに競売にかけて回収ということになります。競売にかけたとしても、貸した金額の全額が回収できるとは限りません。この時団信に加入していてくれれば、最低でも貸した金額は回収できるため、金融機関は損する確率が低くなります。このように銀行側も商売ですので、損することを避けるためにほとんどの銀行は「団信に加入できること」をローンの貸出事由に入れてきます。
≪債務者側≫
では、お金を借りる側（私たち）から見た話です。一般団信（死亡・高度障害保障）の場合は、一般的に追加費用を払わずに加入することができます。保険会社に保険料を払うのはあくまでも「金融機関側」のためです。（厳密に言えばローンの金利に含まれていると思われますが・・）一般的には中途解約等はできないため、一度加入してしまえば返済が完了するまで、ずっと加入していることになります。万が一のことがあった場合は家のローンが帳消しとなりますので、家を取り上げられる心配やローンのことで悩む必要性はありません。これは精神的にもとても楽になると思いますので、あると安心だと思います。
オプション付の団信について
一般団信は追加費用を払わずに加入できることが一般的ですが、がん団信やそれ以上の保障については「ローン金利の上乗せ」が必要になることがほとんどだと思います。なぜ、金利の上乗せが必要なのか。単純な話です。保険料が一般団信と比べると高いからです。また、金融機関側からしても死亡・高度障害に該当すると返済能力が０または低下する確率が高くなりますが、がんになったから脳梗塞になったからと言って、今の時代医療が発達していることもあり返済能力は極端に落ちないですし、嫌な言い方ですが、がんに罹り結果亡くなってしまった場合は、亡くなった場合に一般団信の枠で回収できるので、銀行側としては絶対に入ってほしいと思う理由がないんです。そうすると、無駄な保険料を払いたくないため、積極的に加入を勧めない→加入する債務者が少ない→保険料が高くなる→加入をすすめない・・・となってしまうんですね。そのため、オプションを付ける団信に加入するならローン金利は高くするよ。となるわけですね。ただ、現在はどの金融機関も住宅ローンを借入れて欲しいため、他行等の差別化のためこのオプション団信に力を入れてきています。そのため、同じ保障でも上乗せ金利が不要だったり安かったりすることもあるので、比較してみるといいと思います！
＊補足＊
働いていた当時よく質問があったのですが、年末調整等で行う「生命保険料控除」は対象外です。ローンの金利を上乗せして払っているからと言って、保険料はあくまでも金融機関が支払っており、債務者側は保険会社に保険料を支払っているわけではないためです。心情的には間接的に支払っているように思えますので、気持ちは十分わかりますが節税対策には利用できません。ただし、一部保険会社へ直接支払うタイプの保険に加入している方がいるので、その場合は対象となります。
長くなりました・・・。次回は、オプション付団信についてです♪
